| |
作業経費 |
| 昭和22年 |
国有林野事業特別会計:収支を特別会計として国家の一般会計から切り離す |
| 23年 |
国有林野経営規定:戦時中の乱伐を回復するために、材木の成長量に見合った伐採量に抑える |
| 28年 |
公労法の適用により、「全林野労働組合」結成される |
| 33年 |
経営規定の全面改正:(1)成長量を超えた伐採を許容する(〜44年) (2)
拡大造林の推進 |
| 34年 |
東北闘争:日給職員に対する賃金の定額制を求めて、労働組合が営林署と衝突 |
| 〜38年 |
労働組合の定員化闘争強化に押されて、常用作業員の定員内繰り入れが進む(〜38年までに2万人を常勤・常用とする) |
| 41年 |
国有林の作業員の雇用形態を、農閑期に山村の地元農民を臨時雇いしてきた「季節的雇用」から「直営直傭」にあらためることを、組合側が国会にもちこんで大臣答弁で確認 |
| 42年 |
木材価格の高騰で、特別会計が黒字を迎える |
| 47年 |
林政審答申:(1)収益事業(木材生産)と公益事業(国土保全)とを分離せよ (2)
肥大化した組織、人員の削減 などを提案 |
| 50年 |
特別会計が赤字に転じる。その主な原因は、人件費 |
| 55年 |
累積債務4736億円 |
| 60年 |
累積債務1兆3350億円 |
| 62年 |
累積債務返済のための借金がはじまる→赤字膨れあがる |
| 平成
7年 |
累積債務3兆3308億円 |
| 平成10年 |
累積債務3兆8000億円
国有林野事業改革関連二法:特別会計は破綻した (1) 債務のうち1兆円は50年計画、無利子で返済、残りの債務は一般会計に振替
(2) 国有林の運営の重点を、公益的機能に移す |