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top > ビジョン > 秋田県/木材産業活性化アクションプログラム抜粋の全文






全文とはいっても、抜粋そのままってことだけどね。
　
　 秋田県　木材産業活性化アクションプログラム

プログラム3
秋田・木の住まいづくり推進
在来軸組工法による「秋田スギの家」づくり

現状

　本県の製材品の9割は建築用であり、県内建築物の8割程度（棟数ベース）が居住用であることから、住宅部門で県産材の使用を拡大していくことが最も重要な課題である。
　
1.今後減少する住宅着工数
・本県の新設住宅着工数は9,259戸(H11)で、一戸建てが92％を占めており、今後、人工の減少や高齢化等により減少する見通しである。

2.全国一高い住宅の木造率
・本県の木造住宅は7,572戸で、木造率は88％と高く、県別にみると全国第一位である。（全国56％）
・建て方別に木造割合をみると、一戸建てが94％、アパートなどの長屋建てが89％と非常に高い。また、マンションなどの共同建てでも木造率は43％と、全国に比較して相対的に高くなっている。



3.低い公営住宅の木造率
・公営住宅戸数は全県で約1万戸で、秋田市（25％）等の都市部が55％を占める。
・公営住宅は集合住宅が多いことから木造率はわずか25％で、市町村により大きな較差がみられる。都市部の集合住宅が多い県営住宅では、7％と特に低く、戸建てが多い民間住宅に比べ低い水準であるが、近年木造化への機運が見られる。

4.県産材使用比率は低下の傾向
・木造の割合が高くなっているが、外材の住宅も多く、高気密住宅やプレカットの普及、フランチャイズ化が進展する中で、今後乾燥製品の供給や新製品の開発、住宅の性能表示等、品確法に対応できる製品の供給、製品供給システムの整備に立ち遅れることになると、県産材使用比率は低下する恐れがある。

5.構法や工務店の特徴
・県内の住宅は、「在来軸組構法」によるものが8割を占め最も多く、残り2割がプレハブ構法、2×4構法であるが、県産材を使用する在来軸組構法のシェアは低下傾向にある。
・また、一戸あたりの床面積（122平米）や、戸建て住宅率（76％）は全国一の水準である。
・県内の大工工務店の大部分は、年間建築数が10棟以下と規模が小さく、大工技能重視型の経営である、大手住宅メーカーは企画力、設計力、営業力で優位に立っている。

6.住宅に係る諸制度の改革
・品質性能表示制度、瑕疵担保責任の特例（10年間）、紛争処理体制整備について規定した「住宅品質確保促進法」の施行をはじめ、「建築基準法」の改正、「次世代省エネルギー基準」、「解体リサイクル法」等の施行により、住宅供給をめぐる状況は大きく変化してきている。


課題

1.住宅の「木造化」と内装の「木質化」の推進
・住宅の7割以上を占める戸建て住宅の木造率は、94％と高水準にあることから、これを維持する。
・木造化が困難なマンション等共同住宅や都市部公営住宅については、内装の木質化を促進する。
・クロス等、「非木質材料使用部分」への秋田スギの活用を促進する。（内装材・積層パネルなど）

2.県産材使用率の向上（地産地消運動）
・主に外材製品が使用されている箇所（梁等の横架材）への秋田スギ使用を促進する。
・スギを原材料とした集成材やパネル、フローリング、合板等の製品化を促進する。
・大手住宅メーカーやフランチャイズ加盟工務店（洋風住宅・分譲住宅）へ販売ルートを開拓する。

3.在来軸組構法による「秋田スギの家」づくりの推進
・次の条件を満たす、在来軸組構法による「秋田スギの家」づくりを推進する。




「秋田スギの家」とは

広義には秋田スギを構造用部材等にふんだんに（70％以上）使用した在来軸組構法による住宅を、狭義には次ぎの融資制度を満たした住宅をさす。
・ほっと安心あきた住宅資金に規定する「優良木造型」：主要構造部材について秋田スギ乾燥剤を70％以上使用し、耐久性、バリアフリー性、省エネ性を備えている在来軸組構法の住宅
・住宅金融公庫の木造住宅特別割増増融資基準をクリアする良質木造住宅：隅柱の梁方向、桁方向の部材寸法が12cm以上の地域特性をふまえた木造住宅
・秋田県住宅設計・設計指針に定める四季を通じて快適な秋田型住宅。冬暖かく（高断熱性・高気密性）、夏涼しく、春秋季節と一体感を味わえる、高齢者にも対応できる住宅。


4.「秋田スギの家」供給グループの育成
・工務店や設計事務所、木材関連企業等の連携による、各種の特徴を持った「秋田スギの家」供給グループ・ネットワークを育成し、施主のニーズに的確に対応できる供給システムを整備する。
・県内で供給体制が整い次第、県外への供給システムを順次整備し、住宅での県外出荷を促進する。


供給グループのタイプ

 キーワード
（1）一般普及型
標準モデルプラン提案、製品の品質保証、規格木材（県木連等）
（2）伝統的構法型
健康エコロジー素材、天然乾燥材、高耐久、規格木材、家づくり学校、異業種交流
（3）CM方式型
分離発注方式による低コスト化、家づくり学校
（4）その他
秋田の住宅コンクール入賞事例等
注）モクネットは、(2)伝統構法型にあたる 		　

　


　
目標

　
現在（H11）
H13
H14
H15
H22(2010)
新設住宅の木造率
88％
88％
90％
90％
90％
公営住宅の木造率
22％
23％
24％
25％)
30％
　　　　　　戸数
2651戸
2800戸
2930戸
3050戸
3650戸
※公営住宅とは、県営住宅、市町村営住宅である。
プログラム

　

　
H13
H14
H15
ア.公営住宅の木造化
県産材利用センターの機能整備
県発注建築物への供給システム整備
県産材利用センターの機能強化1
県営住宅への供給システム整備等
県産材利用センターの機能強化2
町営住宅への 供給システム整備等
イ.「秋田スギの家」供給グループ・ネットワークづくり
（県内住宅中心）
2グループ
モデルプラン作成
家づくり学校・見学会
部材規格マニュアル
県外供給支援（モクネットなど）
2グループ
モデルプラン作成
家づくり学校・見学会
部材規格マニュアル
展示モデル住宅建設
県外供給支援（モクネットなど）

1グループ
モデルプラン作成
家づくり学校・見学会
部材規格マニュアル
展示モデル住宅建設
県外供給支援（モクネットなど）
ウ.「秋田スギの家」調査・普及
既存事例の調査
設計者の調査
普及・PR
モデル事例の普及啓発
設計者の登録紹介
普及・PR
普及・PR

　 プログラムの具体的内容

ア.秋田スギ木造公営住宅づくり

・秋田スギの良さを実感できる「秋田スギの家」を普及するため、地域のモデル・シンボルとなる先駆的な木造公営住宅の建築を促進する。都市・近郊住宅においては、3階建てまでは木造を推奨する。
・都市部や木造率の低い町村において、建て替えにおける木造化・木質化を促進する。
・県外からの退職者等のUターンやIターン、グリーンツーリズム（自然交流遊学）、セカンドハウスに対応したモデル住宅の建築を促進する。

あきた県産材利用センター等による公営住宅への木材供給システムの整備
・県産材利用センターの機能を強化し、県営住宅・市町村住宅に対し、設計段階からのPRを実施するとともに木材製品供給の仕組みを整備する。
・県営住宅については、事業主管課と営繕課、木材産業課との連携を強化する。


イ.「秋田スギの家」供給グループ・ネットワークづくり

・大手ハウスメーカー住宅と棲み分けできる「秋田スギの家」供給グループを育成する。（使用部材・供給システム・メンテナンス・構法等）
・大工・工務店や設計事務所、森林所有者、木材関連企業・団体、プレカット工場等が互いに連携し、ネットワーク方式（または協同組合）により、施主（ユーザー）が満足できる供給グループを育成する。
・なお、供給グループは構法（伝統的構法）や乾燥材の使用方法、木材の分離発注方式等、様々な面でそれぞれのグループ特徴をもち、秋田スギの良さが実感できる設計・構法・デザインを提案する。
・供給グループでは、森林や製材所、モデル住宅等の見学を通じ、木材や木造住宅、在来軸組構法に対する理解を啓発するとともに、低コストで供給できる流通・建築システムを備える
・県内8グループ程度の組織化をめざす（施工規模は年間10〜20棟程度をイメージ）
・地域材利用住宅の開発や普及にあたっては、県木材高度加工研究所や（財）秋田県建築住宅センター、建築士会等と連携しながら進めていく。
・住宅受注の6割が「以前の施主からの紹介」であることから、森林や木材、木造住宅の良さの紹介、デザイン・構法・コスト等の面でのニーズへの対応など、施主の満足度を高めるような、グループ活動を実施する。
・県外での住宅販売を行っているモクネット事業協同組合や全国の木造住宅供給グループとの連携により、木の家づくりの機運を促進する。
・大消費地である首都圏・関東圏や、宮城等隣県のプレカット工場や住宅供給工務店グループ等との連携を強化し、秋田スギの部材としての販売を促進する。
 　

「秋田スギの家」供給グループ・ネットワークの仕組み事例イメージ


事例1　伝統的工法による秋田スギの家づくり運動

・工務店や設計士、木材供給者等の異業種ネットワークが施主との交流（森林体験やセミナー等）を通じて伝統的構法による安全・安心・健康な住まいづくりを提案
・規格材や天然乾燥材、地域の環境にあった自然素材の使用、きめ細かいメンテナンス、地域の生活や文化全般にわたる情報発信などの特徴を持つ。

注）この例はモクネット事業協同組合の実例に基づいている


事例2　分離発注・CM方式による低コスト住宅供給グループ

・施主が施工業者を施工内容別に選択し、施主が施工業者と個別に契約を行う新たな方式である。
・設計者や工務店、小売店が種々の施工業者をコーディネートし、契約前の合見積もり等により業者間の競争やコストの透明化を図り、2割程度低コストで供給が可能となる。
・設計業者は、秋田スギの森林や製材工場等を実際に施主に見学してもらうことなどにより、秋田スギや木造住宅の良さをPRする。


　
商工会 工業振興ビジョン 二ツ井町 TRY21 秋田県 アクションプログラム
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(c)モクネット事業協同組合　　　最終更新日：2001.07.01
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