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二ツ井町 TRY21
「みどりのフロンティアをめざして」より
[現状と課題]
本町の工業は、豊富な森林資源を活用した木材工業や良質なゼオライトなど地場資源資源立地型の産業形態と電気機械、製靴、アパレル産業を主とした誘致企業が主体となっています。
従業員数は、誘致企業の進出した10年前との比較では大きく減少していますが、ここ数年は横ばいの傾向にあります。製造出荷額は企業誘致時行こうほぼ安定した出荷額になっています。
工業の振興は、若年層の定着や雇用の場の確保、町民所得の向上などに大きく寄与するとともに、幅広い生産活動を通じて地域経済の発展に大きな役割を果たしています。
しかし、これまで町の工業あるいは地場産業の中核として活力のある企業活動を続けてきた木材産業が、天然スギの枯渇や技術革新・高付加価値製品開発の遅れなどから、長期にわたる不振が続いています。木材工業の再興を図るためには、木材の利活用拡大のための技術革新や付加価値の高い新たな製品開発、そして流通開拓など総合的な構造改善などが必要です。
町で産出されるゼオライトは、良質とされ、貴重な地域資源のひとつです。その産出・加工は現在3社が操業していますが、そのほとんど乾燥粉砕するだけの一次加工産物として出荷されています。今後は、ゼオライトの特性を活かした商品開発が急がれていますが、浸透性の高い特性を活かした融雪剤などの商品開発といった付加価値の高い製品づくりが待たれます。
誘致企業は11社あり、従業員数は690名（平成11年度）と雇用の場の確保に大きな役割を果たしています。業種は、縫製、自動車部品、電気機械、製靴と多様です。出荷額は、町の総出荷額の5割を超すまでになり、工業の中心的役割を担うにいたっています。
しかし、部品製造や賃加工といった下請け的企業形態が多いため、地域に根ざした技術集約型企業の立地が望まれています。
| 工業の推移 |
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事業所数
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従業員数（人）
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製造品出荷額等（万円）
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| 昭和60年 |
68
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1,281
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623,375
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| 平成 2年 |
74
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1,719
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990,216
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| 平成 7年 |
65
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1,449
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1,098,381
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| 平成 8年 |
61
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1,383
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1,012,241
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| 平成 9年 |
58
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1,285
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1,194,690
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| 平成10年 |
60
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1,278
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814,110
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(資料：工業統計)
| 業種別出荷額
単位：万円（％）
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木材木製品（家具装備品含む）
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繊維
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その他
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計
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| 昭和60年 |
271,522(44)
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126,229(20)
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225,624(36)
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623,375(100)
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| 平成 2年 |
367,191(37)
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208,297(21)
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414,728(42)
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990,216(100)
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| 平成 7年 |
279,022(25)
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-
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-
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1,098,381,(100)
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| 平成 9年 |
261,335(22)
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-
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-
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1,194,690(100)
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(資料：工業統計)
[施策の方向]
（1）木材工業の振興
既存の木材産業分野の枠を越えた企業連携が必要です。民間と行政が一体となって、"木のまち"にふさわしい技術や資源を活用した工業振興システムづくりを推進します。
住民生活の基調が、人間の豊かな暮らしを求める傾向が強まり、自然素材にこだわった住宅づくりや日常製品などが求められているため、消費者ニーズにあった商品開発が急がれています。また、新たな経営戦略が展開できるよう、各種の支援措置や支援体制づくりを構築します。
経営の安定を図るため、引き続き町の預託制度を実施していくほか、国・県の制度資金の活用を促進し、業界の体質強化に努めます。
（2）木のまちおこし事業の推進
地元の技術と資源を活用した"木のまち"にふさわしい街並み景観や環境に配慮した住宅づくりの推進のため、「街並景観奨励助成事業」や「サイン計画」など、木のまちにふさわしいまちづくりを推進します。
（3）付加価値高度化産業への支援
資源活用型地場産業の振興には、付加価値を産み出すための技術開発が欠かせない要素となります。
技術開発に必要な情報、特に国・県などの支援策に対する相談窓口としての機能を充実・整備します。併せて、町単独支援事業の充実を図り、環境や情報など新しい分野での起業を支援します。
（4）鉱業の振興
町産出の天然ゼオライトは、良質で埋蔵量も豊富です。付加価値の高い二次製品の早期開発のため、引き続き県の研究機関等への働きかけ、連携・協力体制を強めます。また、現在開発中の「融雪剤」の製品化を促します。
（5）その他地場工業の振興
農林業、観光、商業などとの連携を深め、地域資源を活用した新たな生産形態あるいは、消費者ニーズに対応した技術導入・製品開発などを支援します。
（6）企業の誘致
様々な分野にわたり発展の可能性のある企業の誘致に努めるほか、情報技術産業、環境保全に貢献する新たな発想をもった環境関連産業、また地域の資源や環境などを立地条件とした技術集約型、あるいは新分野での新興的企業の誘致に努めます。 |
[現状と課題]
産業構造の変革期にあって、依然として地域経済は低迷していますが、既存の地場産業の協業化や企業の連携などにより、新たな分野での商品開発を進める機運が出てきています。
異業種間の連携と新たな発想や新規のビジネスの可能性は、地域の資源の活用によって付加価値をどのように高めていくか、そのための技術力と流通や消費者ニーズといった情報が大きな決めてとなってきます。
また、異業種の産業が新たな経営戦略を目指して結びつくには、起業化のための様々な支援体制もまた必要です。そのため、支援に向けた行政窓口の設置や国・県などの支援策についての情報提供する体制が必要となっています。
[施策の方向]
売れる商品開発のためには、企業が持っている技術や流通などのノウハウを共有し、協業化の基盤とし、新分野へ挑戦する意欲が必要となります。そのため、異業種連携による起業化を目指した組織づくりに努めます。
研究開発から事業化・販売まで総合的な支援体制の構築と研究機関等からの技術移転がスムーズに行えるよう、調整機能を備えた体制づくりが必要です。そのため、起業化へ向けた行政の支援窓口を設け、国・県などとの連携を図り、起業化支援の体制づくりを推進します。 |
[現状と課題]
新エネルギーの導入については、地球温暖化防止対策や省エネ対策、あるいは資源循環型社会・持続可能な社会づくりなどの観点から、取り組みが急がれています。
町においては、森林資源を活用した新たな産業振興を図るべく"木質エネルギー"に着目し、新エネルギーの導入を通した産業の活性化を図る目的で「新エネルギービジョン」（平成11年度）を策定しました。
今後は、ビジョンに沿って木質エネルギーを対象としてコージェネレーションシステムなどの調査・研究を進め、環境貢献と森林資源の活用、産業振興の達成をめざしていく必要があります。
[施策の方向]
新エネルギーとして、木質エネルギーの導入を計画していますが、欧米ではすでに実用化されている コージェネレーションシステムなどが、日本ではまだ実験段階にあるため、その効率性やコストなど、事業化へ向けての調査が必要です。
また、自社発電使用による木材乾燥施設の建設など、木材関連工場との連携事業となるため、地域特性に合ったシステム開発と事業化の推進を図ります。 |
[現状と課題]
人間らしくうるおいのある生活をしていくためには、社会や経済の仕組みのなかに環境への配慮や自然との共生を明確に組み込み、人類社会の持続可能性を確保しなければなりません。
幸いにも本町は、広大な森林や悠久の流れを見せる米代川のほか、先人から守り伝えられてきた田園など、自然環境に恵まれています。さらに、この自然環境の中には動物から微生物までが生きており、この生態系こそが地域固有の環境にほかなりません。
この固有の環境のなかで、森林は大気の浄化や温暖化防止の役割を果たし、水源を涵養し、生態系そのものが
地球環境の保全や地域社会を営むに大きな役割を果たしています。さらに、広くは社会の利便性の確保にもまた、大きく貢献しているといえます。
一方、地域社会のなかにおいても、企業の環境・社会・経済的側面の関連性に重点を置いた持続可能性を求めるなどの環境へ貢献する体制づくりの促進が求められています。また、利便性と環境への配慮を調和するための個々人の意識の醸成と日常的活動の普及、促進が何よりも必要な時代となっています。
これら地域固有の自然や環境の価値を正しく認識し、持続可能な状態で次代へと引き継いでいくことが大切なことです。
[施策の方向]
■ 環境基本計画の策定
地域固有の自然を含めた環境保全、持続可能な社会を創造するため、環境にやさしい生産活動や生活環境などの整備、自然環境の保護などの地域社会全体における総括的な環境保持の指針となる「環境基本計画」を策定します。この計画に基づき、住民や企業、学校、行政が一体となった望ましい地域環境づくりを推進します。
■ 自転車のまちづくり
「環境にやさしい自転車のまちづくり」は、これまでの車依存のライフスタイルを見直し、自転車をシンボルに、地球環境にやさしく、人や体にやさしいまちづくりを進める先導的施策です。
さらに、環境とリサイクル、住民にやさしい道づくり、誰でもが気軽にできる健康づくりなど、これらを融合させながら環境にも自然にも配慮した総合的な環境重視のまちづくりを推進します。 |
[現状と課題]
二ツ井町は町土の8割が森林で覆われ、緑濃い森とそれを育む水によって成り立っています。祖先は田畑と森林によって生活を営み、それは森と水の恵みととのみ生きてきたという証でもあります。
町の文化には、森と水の影響が色濃く投影され、残っていますが、目まぐるしく変わる生活環境の中にあって、ともすれば忘れ去られがちになっています。今ここでこうした「森と水の文化」を確認し直すことで、私たちの足元を確かなものとし、将来への道筋を照らし出すことに繋げなければなりません。
きみまち阪公園、原生林の七座山、仁鮒水沢スギ植物群落保護林、白神山地に隣接するブナ林、米代川とその支流に豊かに広がる田園風景。こうした地域資源を見つめ直し、体験し、そして活用していくことが必要です。
[施策の方向]
■ 田園空間博物館構想の推進
町全体を自然の博物館と位置づけ、私たちがその中で遊ぶとともに、適切な利用を図ることで「森と水の文化」を再構築し、産業を活性化させることができます。
世界自然遺産・白神山地の森と水の恵みを享受しながら発展してきた山麓の市町村が広域連携し、「白神山地の森と水に育まれた共生の文化の保存と伝承」をテーマとした「田園空間博物館」を整備し、豊かな自然とともに発展してきた農耕文化や美しい田園景観等を保存復元し、都市との交流を促進するための基礎整備を促進します。 |
[現状と課題]
個々人の意識や嗜好、価値観やライフスタイルも大きく変化しつつあり、生活水準の向上や自由時間の増大などにより、文化やレジャー・スポーツなどによりそれぞれの精神的生活を豊かに過ごし、自己実現を図ることを重視する傾向が強まっています。
このような生活形態・価値観の変化につれ、地域における個々人の繋がりが希薄になってきています。人工の減少に加え、少子・高齢化もまた、このような傾向を増長しています。
しかし、社会の変化などによる多様な価値観にもとづいた個々人の自由を尊重しながらも、地域に暮らすよさや安らぎは、地域の一員として地域を良くするために協力、連携できる環境の中にこそあるはずです。
それぞれの地域が置かれている現状と将来の望ましい姿を描き、地域がもつ資源や歴史、文化、技術などを総合的に生かした地域固有のまちづくりに取り組むことは、地域の再発見と新たな可能性や愛着心を育むことに繋がります。
地方分権が進み、広域的な連携が求められる時代を迎え、地域社会自体の自立的な発展が求められる時代となってきています。このような時代であればこそ、地域の個性や特色、特性を核にした、住民自らが発意、発想する規格を、住民自らの手によって実践していくことが地域づくりの原点です。
また、環境や自然との共生が求められる社会においては、女性の視点や感性が求められ、これまでにも増して男女共同参画による地域づくりをどのように進めるかが重要な課題となっています。
資源循環型社会、あるいは自由時間の増大などにより、あらゆる分野で様々な社会参加や地域づくりの実践、そして自己実現のために生きがいづくりが行われていかなければなりません。これらの自発的、自立的行動こそが、将来の二ツ井町の活力となっていく源にほかなりません。
[施策の方向]
■ 地域づくりへの町民参加
地域個々に誇りと愛着心をもてる地域づくりのため、住民が自発的、主体的に参加し、企画・実践できる体制づくりを検討、整備します。
■ 地域活動と地域づくり
地域づくりを推進するための住民個々の参加活動は、コミュニティづくりの基本です。住民が積極的な地域づくりを行うためのボランティア意識の醸成、喚起を図り、積極的に支援します。
また、高齢者の経験や知恵を活かすため、地域づくりへの参加活動を容易にする環境の整備、推進を図ります。
■ 男女共同参画社会と地域づくり
総合的な視野に立った地域づくりを進めるため、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会形成の促進を図る施策の推進を図ります。
■ NPO活動への支援
特定非営利活動促進法（NPO法）の施行により、社会的な問題意識に基づき、市民が自発的・継続的に活動を行う法的整備がなされ、医療・福祉、環境・まちづくり、国際協力・交流、教育などのあらゆる分野での民間の営利を目的としない組織的な活動を支援します。 |
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